業務内容

不動産登記

売買、相続、遺産分割、贈与、抵当権設定、抵当権抹消、住所氏名変更、所有権保存、共有物分割、財産分与など 


不動産登記とは、大切な財産である不動産(土地と建物)の面積や所在、所有者の住所・氏名を登記簿(公的な帳簿)に記載することをいいます。不動産の売買をしたい、結婚等により登記簿上の氏名が変更した、不動産を贈与したいといったとき不動産登記の手続きが必要となってきます。


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会社登記・法人登記

会社設立、役員変更、増資、減資、組織変更、解散、清算結了、支店設置、商号変更、目的変更、名称変更など 


「会社」は、登記がなされて初めて会社として成立します。また、会社を代表する役員の資格や印鑑も、この登記に基づいて証明されます。また設立のときだけでなく、商号を得たい時、目的を追加したい時、増資を行いたい時などにも、登記手続きが必要となってきます。


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裁判手続

民事訴訟のための訴状等各種書類作成、家庭裁判所へ提出する遺言検認や相続放棄などの申立書の作成、簡易裁判所における訴訟代理、法律相談 


あまり体験したくは無い事柄かもしれませんが、人生何が起こるか分かりません。

例えば、お金を貸したけど返済されないとき、差し押さえに必要な手続きは?揉め事を起こしたため、相手方から訴えられた!逆に、相手方を訴えたい!といったことから、借金がある為相続を放棄したい時、行方が分からない身内がいて遺産分割協議が出来ない時などにも、裁判手続きは必要となります。 

供託手続

家賃の弁済供託など。


供託とは法律の規定により金銭や有価証券・不動産等の財産を供託所に預け、それを相手に受領させることにより法律上の効果を生じさせようとするものです。簡単に意訳すると、ある人が払わなければいけないお金や有価証券、不動産の財産を、国が代理して受け取っておくという制度のことです。

供託には弁済供託の他にも保証供託や執行供託などがあります。 

司法書士による法律相談

相続・貸し金など。


相続に関することや金銭面にかんするトラブルなど、悩みを抱え込まずに先ずはご相談下さい。当事務所は、各他士業の先生とも繋がりがあります。あなたのお悩みを解決する為に努めます!

その他

  • 不動産登記に係る売買契約書などの契約書類の作成
  • 商業登記・企業法務にかかる議事録等の作成
  • 相続に係る相談・遺産分割協議書の作成・遺言書作成のアドバイス
  • 遺言執行者の受任

今後の取り組み

企業法務、成年後見をこれから充実させていく予定です。

お気軽にお問合せ下さい
TEL:03-6659-6575
平日9:00~(17:15から18時頃まで) [定休日 土・日・祝] 事前予約にて時間外および休日の対応可


                   年末年始休業知らせ

 

年末年始休業のお知らせ

 

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。


当事務所では、誠に勝手ながら下記日程を年末年始休業とさせていただきます。

 

■年末年始休業期間


令和5年12月29日(金)
~令和6年1月4日(木)

 

休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日(1月5日金曜日午後9時30分)以降に順次回答させていただきます。


皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。